防火対象物点検

防火対象物点検

防火対象物点検とは、平成15年からスタートした「防火対象物点検報告制度」により行われる点検です。防火に関する専門知識を持った防火対象物点検資格者が、責任者との面談や様々なチェックを通して、防火基準に達しているかを確認します。
この制度では、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めることを目的とし、建物の責任者には防火対象物点検資格者に防火管理に関する点検及び報告をさせることが義務付けられています。

消防設備の点検・報告の必要性

主な 点検内容

  • 防火管理者の選任(解任)及び消防計画の届出状況
  • 消防計画に定められた事項の適切な実行
  • 避難上必要な施設(避難通路・避難口・防火戸など)の管理状況
  • 防炎対象物品に対する防炎性能を有する旨の表示の有無
  • 圧縮アセチレンガス・液化石油ガスなどの貯蔵または取扱いの届出状況
  • 消防用設備などの設置状況、消防用設備などを設置した場合の届出及び検査状況
  • 消防法に規定する事項で市町村長が定める基準を満たすかどうか

罰則・義務

防火対象物点検報告制度は建物の責任者の義務であり、違反があった場合には罰則があります。

●「防火基準点検済証」「防火・防災基準点検済証」「防火優良認定証」「防火・防災優良認定証」を、表示できる要件を満たしていないにも関わらず表示した場合や、紛らわしい表示をした場合

● 防火対象物点検の報告をしない場合、または虚偽の報告をした場合

30万円以下の罰金または勾留

そんなことになる前に是非ご相談ください。

こんなお悩みのオーナー様

「自分の所有しているビルに防火対象物点検が必要かわからない」「必要だとしても何をすべきかわからない」

こんなお悩みのテナント様

「今借りているテナントに点検の義務があるのか知りたい」「そもそもどんな対応をすれば良いのかわからない」

防火設備定期検査報告とは?

過去、福岡市の医療施設で起きた火災は死者10名、負傷者5名を出す痛ましい事故となりました。被害が大きくなってしまった原因のひとつとして、防火設備が正常に作動しなかったことが挙げられます。近年では自動火災報知設備などのシステムが複雑化しているため、いざというときに確実に作動するよう、これまで以上にメンテナンスや点検が欠かせません。先述の火災事故を受け、建築基準法の定期報告制度が改正されました。従来、特定建築物の定期調査報告で記載していた「対象防火設備の閉鎖や作動」に関しては、特定建築物の調査項目から外れ、新しく設けられた「防火設備定期検査報告」で詳しく報告することになりました。

防火設備点検と消防設備点検は別物?

2つの点検では、それぞれ検査する範囲が異なります。火災の被害を防ぐためには防火設備点検と消防設備点検、両方の実施が必要です。緊急時に備え、しっかりチェックしましょう。

建築基準法12条 改正のポイント

  • 防火設備はこれまで以上に専門的な検査・報告を

    従来、特定建築物調査報告の際にチェックしていた防火設備は、避難上の安全確保のため、より専門的な定期報告対象に変更となりました。

  • 点検の厳格化

    建物の所有者は、防火設備検査員または一級・二級建築士に検査を依頼し、その結果を地方自治体(特定行政庁)に報告します。報告を受け、地方自治体は必要に応じて違反などに対する是正勧告や命令を行います。

    <POINT>

    • 虚偽の報告や重大な過失における罰則を制定
    • 報告命令など国の権限を強化
    • 専門資格者の創出
    • 立ち入り検査の設定
  • 点検の複雑化

    非常時に設備を正しく機能させるためには、日頃の細かい点検が何よりも大切です。専門的な知識や技術を持った国家資格保持者が点検を行うことで、複雑化するシステムの安全性確保に貢献します。

    <点検の一例>

    • 危害防止装置が正しく機能するか(10ジュール開閉速度、挟まれそうになった際の停止距離)
    • 感知器との連動による動作確認(自動閉鎖装置、煙感知器、連動制御器など)
    • 防火設備の駆動部分の確認(開閉器、ブレーキ装置、スプロケット、ローラーチェーンなど)
    • 随時閉鎖式防火戸の連動エネルギー及び閉じ力の測定
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