建築設備定期検査

建築設備定期検査

建築設備定期検査とは?

建築基準法第12条第3項に基づき、一定の用途・規模の建物の所有者(管理者と所有者が別の場合は管理者)は年に1回、建物に設置されている建築設備の状態を調べ、結果を特定行政庁に報告する必要があります。なお、この検査は“調査資格者”が行います。

●調査資格者とは?

建築設備検査員資格の取得者、または一級・二級建築士が調査資格者にあたります。豊富な知識と技術を持った者のみが、厳格な検査を行えるのです。

●検査対象となる建物とは?

不特定多数の人が利用する、ホテル・旅館、雑居ビル、店舗、事務所、劇場などが対象となります。

主な検査内容

主に、4種類の設備検査を行います。

1.排煙設備(排煙機能または
送風機能を有するもの)

火災が発生した際、有毒な煙や熱を外へ逃がし、安全な避難経路を確保するための設備(排煙口、排煙機、手動開放装置、防煙区画など)

2.換気設備(自然換気設備を除く)

部屋の空気を新鮮な状態に保ちつつ、ガスコンロなどの燃焼に必要な酸素を供給する設備(レンジフード、換気扇など)

3.非常用照明設備

停電時に作動する照明設備

4.給水設備及び排水設備
(給水タンクなどを設けるもの)

安全な水を供給するための給水・排水設備、配管(水槽、ポンプなど)

検査後の流れ

検査が終わったら、特定行政庁に報告します。報告から2~3ヶ月後に、建築設備定期検査を行った証である「報告済証」が発行されますので、建物の入り口など、利用者の目に入りやすい場所に掲示しましょう。

特定建築物定期調査報告について

建築基準法第12条第1項と第3項で定められている、定期調査及び報告業務のことです。特定建築物として指定されている百貨店や図書館、学校といった公共性の高い施設を、安全に利用してもらうために定められています。市役所の建築課やまちづくり課のような、建築に関わる部署が担当していることが多く、報告は毎年もしくは3年に一度行う必要があります。

報告の厳格化

特定建築物定期報告は、年々厳格化の傾向にあります。それは、地震や台風の発生時に起こる天井板の落下や、火災の際の防火・排煙設備の不具合、突発的なエレベーターの誤作動などの多くは、メンテナンスの不備により起きているからです。いざというとき、建物から安全に避難してもらうためには、日頃の点検が欠かせません。

特定建築物定期調査とは?

特定建築物は、先述の百貨店、図書館、学校以外にも、ホテル・旅館、劇場、共同住宅、事務所、店舗など様々なものが含まれます。これらの一定規模以上の特定建築物を対象に、躯体、外壁、塀、外部設置機器の状況を確認し、落下などによる事故を防ぐために行うのが、特定建築物定期調査です。特定建築物の基準は行政によって異なり、アパートなど賃貸住宅の場合、3階建て以上、1,000m2以上の規模から該当する場合もあります。また、高齢者や障がい者といった身体的に不自由のある方が居住する建物はおおむね当てはまります。詳しい基準値や、調査実施の頻度は自治体にお問い合わせください。