消防設備点検報告書について

消防設備点検報告書について

消防設備の点検・報告の必要性

消防用設備等の点検(消防設備点検)はしっかりとされておりますでしょうか。設備のメンテナンスは所有者、管理者、占有者の義務です。「知らなかった」では済まされません。
消防法第17条の3の3により、防火対象物に設置された消防用設備等は定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。防火対象物とは消防法第2条の2により「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう」と定められています。
防火対象物の関係者が各消防署へ直接提出することになっており、これに違反すると、30万円以下の罰金または拘留が科せられます。従業員や利用者の安全・安心のために、点検は定期的に行いましょう。

<法令>
※消防法第17条の3の3(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)
※罰則・点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留
(消防法第44条第11号)
・その法人に対しても上記の罰金(消防法第45条第3号=両罰規定)

消防設備の点検・報告の必要性

点検が必要な消防用設備等

点検する人の資格

一般的な防火対象物であれば、管理会社やテナントといった関係者が点検を行いますが、次の条件に当てはまる消防設備点検には資格が必要です。
・延べ面積1,000平方メートル以上の防火対象物
・地階または3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物等)があり、かつ、階段が屋内1系統のみのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除されます)
国家資格である消防設備士、または消防設備点検資格者のどちらかを保有していなければいけません。特に、消防用設備等を改修または整備する際に、消防設備士でなければ行えないものもあります。例えば消火器の消火薬剤の詰め替えは「消防設備士でなければ行えない整備」に該当しますのでご注意ください。

点検の種類と期間

点検は6ヶ月に1回行う「機器点検」と、1年に1回行う「総合点検」に分けられます。
機器点検では消防設備等が損傷していないか、適切配置されているか、また簡易に判別できるものの操作を行い、正しく機能するかを基準と照らし合わせながら確認します。
例を挙げると、消火器はもっとも身近な消防設備です。消火器点検の場合、設置状況、表示及び標識、消火器の外形、消火器の内部及び機能等を確認していきます。
総合点検では消防設備の全部もしくは一部を起動させ、また実際に使用することで、総合的な機能を基準に照らし合わせながら確認します。これらの点検の結果、必要に応じて交換・修理を行います。取扱う内容によって点検の間隔が異なり、また資格を有する者でなければ扱えないものがあります。

報告書の作成と報告の期間

点検した結果を基に報告書を作成していきます。消防庁規定の様式がありますので、点検者が結果を記入し、一式を作成します。点検において不良個所が見つかれば、早急に改修を行いましょう。点検者と管理者が異なる場合は、点検に立ち会ってその内容や建物の状態を自ら把握してください。そしてまとめた内容を各消防署へ直接提出します。その際は必ず2部作成しましょう(1部は保管用となります)。管轄する消防署が不明な場合は、最寄りの消防署や本部に問い合わせをしてください。

区分 報告の期間
特定防火対象物 劇場、カラオケボックス、飲食店、旅館、百貨店、病院等 1年に1回
非特定防火対象物 共同住宅、学校、図書館、神社、工場、倉庫等 3年に1回

点検及び報告の流れ

点検から報告まで、ワンストップサービスで対応します。

点検から、必要に応じた工事、報告書作成までをトータルでお引き受けします。
実際に点検を行った場合に正確な報告書作成を行っておりますので、報告書のみの代行サービスは行っておりません。

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