消防法改正について

消防法改正について

福祉施設等における消防用設備等の設置基準が改正

平成24年5月に起きた広島県福山市のホテル火災や、平成25年2月に起きた長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災等を受け、消防法が改正され、平成27年4月1日より施行されました。
今回の改正ではホテルや旅館、老人ホームなど、入居・宿泊施設に関連した内容が中心です。改正によりスプリンクラーや火災報知設備の設置基準も変更になり、新たに導入をお考えの法人様も多いことでしょう。
ひとたび火災によって建物を焼失してしまうと、入居テナントの企業情報流出や損害賠償など、2次災害は計り知れません。
消防設備点検・スプリンクラー工事.comには、虎ノ門ヒルズ、横浜国際展示場、地下鉄など多岐にわたる防災設備の施工を行ってきた実績があります。設備の導入をご検討されている法人様は、是非一度お問い合わせください。

福祉施設等における消防用設備等の設置基準が改正

主な改正内容一覧

消防法改正にともない、消防用設備、火災報知器に関する基準が見直されました。スプリンクラーの設置義務はこれまで延べ面積275平方メートル以上の防火対象物に限定されていましたが、改正によりそれ以下でも入院設備のある診療所(有床診療所)などには設置が求められるようになりました。
有料老人ホーム、乳児院等、高齢者や乳児の生活する施設全般、また救護施設や障がい者支援施設等、介助がなければ避難できない者を概ね8割以上入所させている施設が新たに加えられました。さらに医療機関において国は避難に介助が必要な患者がいる4床以上の有床診療所に消防法施行令の改正で面積に関係なくスプリンクラーの設置が義務付けられています。
※ただし、「 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造」の施設では取り付けを義務とされていません。

また自動火災報知設備の設置も求められています。旅館や病院等、利用者を入居・宿泊させる施設に対してこれまでは延べ面積300平方メートル以上に設置が義務付けられていた自動火災報知設備ですが、延べ面積に関わらず設置が義務となりました。そして自動火災報知設備の作動と連動して、消防機関への通報が起動することも義務付けられました。

防火対象物の用途区分の見直し
防火対象物の用途区分の見直し

施行令別表第1( 主に福祉施設関係)の用途区分の変更

スプリンクラー設備
スプリンクラー設備

社会福祉施設等で、 スプリンクラー設備の設置を延べ面積に関わらず義務付け
※一部例外あり

自動火災報知設備
自動火災報知設備

小規模なホテル・旅館、 病院・診療所、 社会福祉施設等で、 自動火災報知設備の設置を延べ面積に関わらず義務付け

消防機関へ通報する火災報知設備
消防機関へ通報する火災報知設備

社会福祉施設等で、 自動火災報知設備と火災通報装置の連動化を義務付け

「自動火災報知設備」の設置について

元々スプリンクラー設置が義務付けられていたのは、延べ床面積が6千平方メートル以上の診療所のみでありました。
しかし入院設備のある診療所(有床診療所)などの医療機関において国は避難に介助が必要な患者がいる4床以上の有床診療所に消防法施行令の改正で面積に関係なくスプリンクラーの設置を義務付けました。
上記条件に該当する新設の診療所では2016年度から、既存の施設は2025年までの設置が求められます。

設置が義務化される施設・建物

「避難に介助が必要な患者がいる4床以上の有床診療所」という設置基準は病院や患者を入院させる診療所等などが該当します。しかし全国の対象施設の約7割で未設置のままであり、急ぎの工事依頼が増えています。 地域により変動しますが補助金の制度も用意されていますのでご利用いただける間に対応されることをおすすめいたします。

該当しない施設としては診療科のみのもの(産科・婦人科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・皮膚科・歯科・肛門外科・泌尿器科・小児科・乳腺外科・形成外科・美容外科)や延焼を抑制する施設構造やそういった建材で建てられているものなどがあげられます。しかしこの条件は複雑ですのでまずは私たちのようなプロにご相談ください。

主な改正内容一覧



「自動火災報知設備」の設置について

従来、 自動火災報知設備の設置は延べ300平方メートル以上の旅館や病院等、利用者を入居・宿泊させる施設に限定されていました。しかし改正により面積に関わらず、前述の施設では設置が義務となります。すでに営業中でこれまで取り付けていなかった施設には、 平成30年3月末日までの経過措置がとられています。新規で設置が必要となる延べ面積300平方メートル以下の防火対象物については、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能です。無線式のものもあり、通常の自動火災報知機と比べ、設置場所の基準が緩和されており、配線工事が不要なものもあります。
消防設備点検・スプリンクラー工事. com では、新築に限らず、既存施設の増改築や設備の見直しも行っております。
初めての設置に関するお悩みやご要望等、何でもご相談ください。

設置が義務化される施設・建物

  • 設置が義務化される施設・建物

    旅館、ホテル、宿泊所

  • 設置が義務化される施設・建物

    病院、診療所、助産所

  • 設置が義務化される施設・建物

    老人デイサービスセンター、
    保育所、通所障障害者福祉施設等

自動火災報知設備とは

自動火災報知設備とは、感知器が熱や煙を自動的に検知して、警報ベル等で建物内にいる人たちに火災を知らせるシステムのことです。さらに既存の設備と連動させることによって防火シャッターを作動させたり、アナウンスを流したりすることもできます。大型商業施設やマンションでは一般的でしたが、これまではすべての防火対象物に対しての設置義務はありませんでした。
また、施設によっては広さの割に従業員が少なかったり、警備員による巡回がなかったりすることも考えられます。火災発生時にもっとも重要なのは初期対応です。自動火災報知設備が正常に作動することが、人命や消火活動に大きく関わってくるのは言うまでもないでしょう。特に病院等では足腰が不自由な方や小さな子供も大勢います。適切な配置をすることで、被害を最小限に食い止めることができます。
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主な改正内容一覧



「消防機関へ通報する火災報知設備」の設置について

「消防機関へ通報する火災報知設備」の連動が義務付けられました。

火災が発生した際、火元の発見が遅れてすでに燃え広がっていたり、手元に連絡手段がなかったりした場合、迅速な通報ができなくなってしまう恐れがあります。今回の改正では自動火災報知設備の設置だけでなく、感知器の作動と連動して消防機関へ自動的に通報する設備の設置が義務付けられました。通報用の録音音声にあらかじめ住所や施設の名称を登録しておくことで、必要な情報を人手を介さず的確に伝えることができます。
一方で、自動火災報知設備の誤作動によって通報が届いてしまう「非火災報」を防ぎ、通報の信頼性を確保するために、設備の定期的なメンテナンスを行ったり、取扱い方法を熟知しておくことも重要です。設置の際に管理方法をマニュアル化しておくことが望ましいでしょう。
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「消防機関へ通報する火災報知設備」の連動が義務付けられました。

※消防法改正について、 ご不明な点はお近くの消防機関にご相談ください。

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